インドのインフラ関連業界は加速度的に成長しており、9％超の経済成長を支えている。中心となる6つのインフラ関連業界の工業生産指数（IIP）における比重総計で26.68 ％を占め、2005年度の6.2％に対して2006年度には8.6 ％の伸びを記録した。

公共部門と民間部門によるインフラへの支出合計は、GDPの約4.6％を占めた。この勢いは、本年度もさらに継続している。2007年4 - 6月のインフラの核となる6つの産業部門の成長率は6.9％であった。

インフラに関する首相主導の委員会（CoI)によれば、第11期計画期間（2007年－2012年）に計画されたインフラ整備向け投資案件の総額は4,560億ドルである。この予定されている全投資額のうち、エネルギー関連には約28％が割り当てられ、道路20％、鉄道15％、テレコム12 ％、水道・公衆衛生約6％、灌漑10％と続いている。

このインフラ投資の大部分は、国内及び海外の民間企業に向けられるものと期待されている。そのため、インド政府はすでに、数々のインフラ関連事業を民間企業に開放し、様々なセクターでの外国直接投資の認可を下し、モデルとなる権利協約を導入し、国道開発計画（NHDP）や国家海運開発計画（NMDP）といった新規プロジェクトも立ち上げている。

このインフラ関連分野での開放という絶好の機会に恵まれ、民間投資は猛烈な勢いで伸びている。すでに、テレコミュニケーション、運輸、燃料（電力＋石油精製）の各分野は、1991年8月から2007年5月にかけて累計総額114億5,000万ドルの外国直接投資を呼び込んでいる。実際、この3部門によるインドの外国直接投資受入額は約23.5％ を占めている。

また同時に、インドのインフラ国債が数多く発行されている。現在、約50億ドルにのぼるインド向けの海外債券ファンドは、港湾、空港、エネルギー、インフラサービスへの投資に向けられている。この50億ドルの海外債券ファンドは、英国スリーアイ、米国シティグループ、米国ブラックストーンの各社が、インド・インフラストラクチャー金融公社（IIF）と協力して発行した債券でもある。この他の有力企業は、アーサストン・インド・インベスト（Atherstone India Invest）、AMPキャピタル（AMP Capital）、マクアリエ・インフラストラクチャー・グループ（Macquarie Infrastructure Group）、DLF-レイン・オルーク（DLF-Laing O’rourke） などである。