ATカーニーのグローバル・サービス・ロケーション指数によると、ビジネスを始めるのに最も適した場所は、今回もインドであった。同社の別の調査によると、外国直接投資の対象国として、インドは米国を抜き中国に続く世界第二位の人気を誇っている。国際金融公社（IFC）の「ビジネス環境年次報告書（Doing Business Report）」によると、インドは南アジア一の改革が進んでいる国と称されている。

インドが南アジア一の改革者であることは明らかである。インドは今、期待通りの成長を見せており、それを示す数字は日を追うごとに伸びている。インドに対する外国直接投資（FDI）の流入額は、2005-06年の55億ドルから、2006-07年には約3倍の157億ドルに増加し、伸び率は184％となった。また、1991年からの累積額は546億ドルに達した。

経済白書 2006-07:

外国直接投資（ FDI）の流入は、その４分の３が出資の形で行われたが、堅調な伸びを見せた。 2005-06年の FDIの伸び率は27.4%で、2006年度上半期には98.4%となった。2007年度上半期のFDIは42億となり、2005年度上半期のほぼ２倍の水準となった。 インドの企業が外国企業の買収を通じて、規模、技術、市場参入の利点を活用するためと国際的なプレゼンスを求めて行った海外直接投資の流出総額を差し引いた後でも、インドへの資本の流入は全体的に堅調を維持した。

さらに、インド政府は、今後５年間に9%の年間経済成長率を維持するため、今年度のFDI受入額を300億ドルに倍増しようとしている。

世界銀行によると、2006年度のインドに対する資本流入額は、401億ドルとなり、南アジア向け資本流入総額の大部分を占めた。実際インドはFDIの受入額において、かつて “東アジアの虎”と呼ばれたタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国を追い抜いた。シンガポールと香港を除けば―この地域のFDIは貿易活動重視であるため、比較対象にはならないが―インドはアジアで第2番目のFDI先である。

T1991年から2007年3月の間に実施されたFDIの主要な投資元は、上位から順に、モーリシャス、米国、英国、オランダ、日本、ドイツ、シンガポールである。また主な投資分野は、上位から順に、電気機器、サービス、電気通信、運輸、燃料、化学、建設である。

FDI促進のため、インド政府は一連の大規模な経済改革を実施している。

• インド政府は、外国投資促進委員会（FIPB）を通じて行っていた、海外からの投資に対する許認可権限の一部を、インド準備銀行（RBI）による自動認可ルートへと移譲した。
• 電気通信分野へのFDI上限をこれまでの49%から74%へと引き上げた。
• 政府は、特にインフラ分野での投資獲得や、同分野の投資上限引き上げの計画を担当する投資委員会（Investment Commission）を立ち上げた。
• 政府は、海外の投資家に対する小売市場の部分的開放を目指した最初の措置として、FDIの抜本的な改革を承認した。これにより、小売分野では単一ブランドの製品では51%までFDIが認められることになる。小売を除くと、他の分野については開放されている；
• 電力取引、またコーヒーやゴムの加工・倉庫業といった新しい分野では、100%のFDIが認められている。
• ダイヤモンドや天然石の採掘、新空港の建設、現金の卸売取引や輸出取引、天然ガスパイプライン建設、石油インフラ、石炭・亜炭のキャプティブ（100%子会社）による採掘に対しては、FDIの上限が自動認可制で100%まで引き上げられた。
• 他の諸規制に従うことを条件として、飲用アルコールの蒸留・醸造、産業用火薬類、有害化学薬品に対しては、100%までFDIが認められている。
• インドの投資家は既存企業の株式を海外の投資家に譲渡することが認められている。
• 外国ファンドは、国営の銀行や投資信託会社、金融機関によって年金基金を運用するために設立される事業体の株式を26%まで所有することが認められる。

アシュワニ・クマール（Ashwani Kumar）工業担当国務大臣が示しているように、インド経済の98%近くが自動認可ルートによってFDIに開放されている。インドへのFDI流入を加速させるため、政府は、さまざまな分野でFDI体制のさらなる規制緩和を計画している。特に、次のような決定がなされるだろう：

• スポーツ用品、アパレル、宝石・宝飾品といった、マルチブランド展開をしている生活関連商品の小売業に対し、51%までFDIを認める。
• 商業空港の建設や褐鉄鉱の採掘（チタン鉱）に対し、100%までFDIを認める。
• ケーブルTV事業者に対しては、現行の49%から電気通信部門と同じ74%までFDI上限の引き上げを認める。
• 政府は、航空産業のうち次の５つの部門；整備、訓練設備、貨物輸送、乗客輸送、チャーター・サービスに対し、49%から100%までの、さらなるFDI上限の引き上げを計画している。

インドへのFDIの流入は伸び続けている。インド政府は、6月の前半だけで40件ものFDI申請を認可した。投資額の合計では1億3,272万ドルにものぼる。

FDIに関連して、さまざまな分野でインド経済の魅力が高まっていることが、各社から発表された予測から確認できる：

• アーンスト＆ヤングは、インドの電気通信分野は今後5年間で最高250億ドルの投資が期待されるとしている。さらに、インドは、中国とともに2012年までに、再生可能エネルギー事業の投資先として最も魅力的な国となるとみている
• 不動産コンサルタント、ジョンズ・ラング・ラサール（Jones Lang LaSalle）による、成長著しい不動産分野に対するFDIについての調査では、今後1年から1年半の間に、推定100億ドルの外資がインドの不動産部門に参入してくるとみている。
• 金融アドバイサーの、プライスウォーターハウス・クーパースは、インドは、中国とともに、この地域におけるM&A対象先の上位二ヵ国の座を今後も維持するとみている。