インドは、世界貿易全体に占める割合を2004年における1.1％から2006年の1.5%に伸ばしており、急速にシェアを拡大している。またインドは、製品貿易におけるシェアを0.9％から1.2 ％に伸ばしている一方で、貿易収支におけるサービス貿易のシェアも2 ％から2.7％へと高めている。

実際、2006年におけるインドの製品とサービスの両部門を合わせた国際的な経済活動は、2004年の総額2,530億ドルの規模から記録的な72％増という伸びを示して4,370億ドルとなった。

輸出

• インドの製品輸出額は、2007年3月末時点で1,246 億ドルへと、3年前の638億4,000万ドルからほぼ2倍の伸びを示した。これは過去3年間の年複利成長率12.73％に対して25％の伸びを示している。
• 2006-07年度には、ソフトウェア＆サービス関連の輸出は33％増で314億ドルの収益を記録した。 輸出に関しては、ITサービスが35.5％、IT活用サービス及びBPO輸出が33.5％、エンジニアリングサービス及び製品が23％とそれぞれ拡大している。
• バイオテクノロジー関連の輸出は2006-07年度には47％と大幅に増加し、12億2,000万億ドルとなった。
• エンジニアリング製品の輸出は、36.6％と拡大し、234億 6,800万ドルであった。
• 自動車輸出は25.43％と際立った伸びを示し、1,011万台の車両を輸出した。

2007-08年度の貿易政策

2007-08年度のインドの年次貿易政策では、新らたなインセンティブの導入や農産物輸出振興政策（Vishesh Krishi and Gram Udyog Yojana）といった現行の政策をさらに拡大することによって、ハイテク及び農産品の輸出を促進しようとしている。新しい奨励策には、ハイテク製品の輸出振興スキーム、インド国内で提供され、輸出業者が利用したサービスに対するサービス税の免税／控除、農産品加工産業用のインフラ関連資本財の輸入及び調達に対するFOB価格の10％の税控除などが含まれている

他の重要な貿易政策には、スペアーや部品に関するEPCGスキーム(輸出促進のための資本財輸入スキーム)の拡大、EPCGスキームに基づく輸出義務履行義務に関する柔軟措置の導入、重点製品及び重点市場スキームの拡大、評判の高い関税受給パスブック（Duty Entitlement Passbook, DEPB) スキームの1年間延長、それに、権利保持者の分類に関する変更などがある。

投資によって大量の雇用を生み出すことができる特定の製品の製造及び輸出を促進することを目的とした重点製品スキーム（The Focus Product scheme）は、皮革製品・履物、スポーツ用品・事務用品・花火、手織り織機、手工芸品及び付加価値の高い魚介類といった5つの分野を含む現行品目リストに、農産加工品、零細・中小企業の製品といった項目が追加された。

同様に、高額運賃や他の周辺コストを相殺して特定の輸出相手国への輸出振興を図ることを目的とした重点市場スキーム（Focus Market schemes）も拡大され、輸出対象国をさらに16ヵ国追加した。重点製品スキームのための資金は前会計年度の1億5,780ドルから昨年秋に2億4,280ドルに増額された。経済特区（SEZ）のさらなる振興を目的とした、当該地区の開発業者及び共同開発業者に対する税還付スキームのために、本会計年度に1,600億ドルが補填される。