インド全土にわたり、農業で第2の「緑の革命」が起こりつつある。マハラシュトラ州、パンジャブ州、アンドラ・プラデッシュ州、ラジャスタン州を含む14州で、2002年に作成されたひな型に沿って「農業に関する生産と流通委員会（APMC）条例」が修正されたので、今年から農家が農作物にベスト価格を提示した買い手に直接販売できるようになる。更に、園芸、草花栽培、種子開発、畜産、養魚、養殖、野菜栽培、栽培マッシュルーム、農業及び同種部門に関連したサービスの各業種については、海外からの直接投資に対して、これまでの認可制から届出制になり完全に自由化される。

経済白書 2006-07:

農業の成長率は2.7％に留まった。 穀物の総生産量は209.2メートルトンと推定される。 2006年のモンスーン期終了時点で利用可能な貯水量は10％増えて、1,202億立方メートルであった。 漁業、農業、その関連業で農業国内総生産を5.3％伸ばした。 小麦や他の乾季農産物の生産は2007年2月の願ってもない雨のおかげで好調だった。サトウキビ、綿花、ジュートは新記録を打ち立てた。

国民所得の18.5%、総輸出額の15％を占め、労働人口の3分の2を支える農業は経済全体の中で既に最重要部門のひとつとなっている。最近の動きから見ると、農業は経済全体の中でますます力強い役割を果たしつつある。

企業の関心度

様々な分野の民間企業がインド農業の潜在力を引き出すことに日毎に強い関心を寄せるようになってきた。既に多くの企業が農家と直接契約を結び、特定の農産物を栽培している。

• キャドベリー・インド（Cadbury India）社とタミール・ナドゥ州園芸局は協定を結び、総計5万エーカーの農地で間作物としてココアを栽培する契約農家に助成金を出す一方で、ココナッツ農家と買い戻し約定を結んだ。その結果、関連農家に年間1,977万ドルの追加収入をもたらした。
• 売上高45億ドルのマヒンドラ・グループは契約栽培により、パンジャブ州でじゃがいもの種子の開発を始めることで同州の農業の潜在力を引き出そうとしている。同社は農家に対し技術的なノウハウを提供すると共に農事相談も引き受ける。
• ヒマラヤ・ドラッグ（Himalaya Drug）社は、タミール・ナドゥ州、アンドラ・プラデッシュ州、カルナタカ州を含むインド南部の州の零細農家を取り込んで、4～5年後にはハーブ薬の主原料であるハーブの70％をここから調達する計画だ。既にこの地域の零細農家の1,500軒以上と契約済みで、現在、原料ハーブのうち70％を同社が、残り30％を契約農家が栽培している状態だ。
• 農業と小売業に複数年で56６億ドルを投資するリライアンス・リテール（Reliance Retail）はパンジャブ州、西ベンガル州、マハラシュトラ州で数千エーカーの農地の確保を目指して、農家との連携を進めているところだ。
• ウォルマートはインド製品を購入する小売業のうち上位2社のひとつである。2006年には、ウォルマートは総計6億ドルのインド製品をインドの供給先から直接調達した。